古物営業法が改正・施行されています。

 

具体的には、

１．許可単位の見直し　（都道府県別の許可から全国共通の許可制へ変更）

　　　既に許可証を交付されている方も、『主たる営業所の届け出』が必要になります。

　　　この届出をせず、施行日以後に営業すると『無許可営業』扱いになりますので注意が必要です。

　　　（2020年4月施行予定）

 

２．営業制限の見直し

　　　事前に届け出をしていれば、仮設店舗（露店など）で古物を受け取れるようになります。

　　　（平成30年10月施行）

 

３．簡易取り消しの新設

　　　許可を受けた古物商等の所在を確知できない場合、公安委員会が一定期間公告を行い、
　　　30日を過ぎても申出がない場合には、許可を取り消すことができることとなります。

　　　（平成30年10月施行）

 

４．欠格事由の追加

　　　反社会的勢力等を排除するため、許可の欠格事由に、暴力的不法行為等を行うものを追加することと
　　　しました。

　　　（平成30年10月施行）